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各都道府県の労働局に設置されています総合労働相談コーナーにおける相談件数は毎年増え続けていて、平成20年度の1年間で約108万件もありました。相談内容は解雇、労働条件の引き下げ、退職勧奨、配置転換・出向、雇止めなど多岐にわたっています。 社員とのトラブルは感情的にもつれ、解決には多くの時間と労力を必要とします。本来経営に集中しなければならない経営者の事業活動の足かせとなり、会社内で他の社員にもモチベーションの低下などの悪影響を及ぼします。そんな経験を回避するための手段が就業規則なのです。 |
一言で言えば会社と社員のルールを明文化することです。例えば慶弔休暇について考えた場合、社員Aさんの実父が亡くなった時には3日間あった慶弔休暇が、社員Bさんの実母が亡くなった時には1日だったら疑問に思いますよね。また遅刻を繰り返す社員には何らかの処分が必要ですが、その処分が毎回社長の感覚によって決定されていたら社員は不安に感じるはずです。それから労働基準法をはじめ法改正も頻繁にありますので時代にあった見直しが必要だと言えます。 |
自分の体が病気になった時はまず病院に行き、診察を受けます。就業規則も金庫の奥から取り出してきたら痛んでいる可能性がありますので点検を受けてください。問題点を把握して、今後の対策をたてるために現状を理解することからはじめましょう。 お申し込みはFAXまたはメールにて24時間受付しております。下記の申込用紙(PDFファイル)を印刷の上FAXにて送信いただくか、問い合わせフォームに就業規則無料点検希望と明記いただき送信いただきますようお願いいたします。 FAX専用申込用紙(PDFファイル) メールでのお申し込み お申し込みいただきましたら原則24時間以内に当事務所よりご連絡を差し上げます。手続きは当事務所がご用意いたしますチェックシートにご記入いただくかまたは就業規則の写しをお預かりするだけで完了となります。 |
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