給与計算事務代行 社会保険料削減 京都市下京区の社会保険労務士
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武藤社会保険労務士事務所
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社会保険料のなかでも厚生年金保険料については平成１６年の法改正により平成２９年９月まで毎年０．３５４％あがり続けることが決定しています。これは従業員５０人の会社で月の給与がひとりあたり３０万円で計算した場合に、法改正前の保険料と比較して平成２９年の保険料が会社の負担する分だけで年間約４２５万円増えることになります。当然従業員の負担も増え手取り額が年間約８万５０００円も減ることになります。会社経営において経費の削減は絶対必要事項です。負担増が決定している以上税金対策よりも重要な課題になるのではないでしょうか。
社会保険料削減のメリット・デメリットを比較する
社会保険料を削減することで毎月の負担が減り給与の手取り額が増えるメリットがありますが、削減することにより将来の給付（老齢厚生年金、障害厚生年金、遺族厚生年金）が減るデメリットもあります。削減の対策にあたっては十分な検討が必要です。
従業員への説明等
将来への給付減により従業員の不満等がおきて業績に影響してしまうことは十分考えられます。社会保険料を削減したために、不利益変更などの理由で従業員とのトラブルに発展するケースもあります。こうしたリスクを避けるうえで従業員、役員への説明、ヒヤリングや就業規則の整備といった準備が必要です。
法改正への対応
法改正は頻繁に行われますので現状の削減方法が利用できなくなることもありますので注意が必要です。
当事務所では社会保険料を見直し、合法的に削減するコンサルティングを行っております。